2023年2月10日に締め切りました。
当財団では、神奈川県内で社会貢献活動（公益を目的とする活動）を行う団体の持続可能な活動を支援することを目的として、2023年度助成プログラムを募集します。
1.はじめに
神奈川県内で市民の皆様が行う社会貢献活動は、近年新たに生まれている様々な社会的課題に対して大変重要であり、より健全に持続的に展開し社会的役割を果たすことが期待されています。しかしながら、概して個人の善意等に依存して、資金的には活動の持続に悩んでおられる団体等が多いのではないでしょうか。この様な状況を踏まえ、それらの活動を行う団体等を支援・助成することを目的として2019年3月に一般財団法人NPO法人等支援池田財団（通称：アイネット地域振興財団）を設立し、2020年１月には公益認定を取得しました。
財団として5回目の助成プログラムとなりますが、従来の事業助成・団体助成に加え、本年度より若者が主体となるスタートアップ団体の皆様に向けた【チャレンジ助成】を新設しました。今回もよりよい地域社会の発展に貢献する活動を公募し、助成を行ってまいります。
2.目的
本助成は、神奈川県内で社会貢献活動（公益を目的とする活動）を行う団体の持続可能な活動を支援することを目的としています。
今回新設したチャレンジ助成については、神奈川県内で※若者が主体で取り組む地域社会貢献活動を支援し、将来の地域の担い手の育成を図ることも目的としています。
※「若者」とは、15歳から39歳をさします。
3.助成プログラム
2023年4月1日から2024年3月31日までの間に実施、完了する事業や活動に関する費用を対象とします。
（イベント等の会場費、賃料、講師謝金、職員・ボランティアスタッフ人件費・交通費、チラシ作成費用、イベント開催に伴う備品消耗品、等）
2023年4月1日から2024年3月31日までの間の団体の基盤強化に関する費用を対象とします。
（ＮＰＯ法人設立準備費用[委託費用を除く]、事務局要員人件費、賃料、備品、等）
2023年4月1日から2024年3月31日までの間に実施、完了する事業や活動に関する費用を対象とします。
（イベント等の会場費、賃料、講師謝礼、職員・ボランティアスタッフ人件費・交通費、チラシ作成費用、イベント開催に伴う備品消耗品、等）
※チャレンジ助成では、物品購入のみは不可、人件費については助成額の20％までとします。
【継続の条件】
事業助成・団体助成ともに翌年度以降においても事業運営や団体の充実・発展が見込める団体については最長3年間の継続的な助成を可能とします。
既に過去３回のプログラム(2020年度～2022年度)で３年連続して助成対象となった団体は、2023年度は助成対象外となります。（2024年度からはエントリー可能となります。）
チャレンジ助成は、1年限りの助成となります。（1年目にチャレンジ助成を受けて、2年目と3年目に事業助成もしくは団体助成に申請いただくことは可能です）
4.助成対象
神奈川県内に拠点を置き、原則として神奈川県内において社会貢献活動を行うNPO法人等（特定非営利活動法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、任意団体、ボランティア団体、等）。
ただし、営利を目的とした団体、趣旨や活動が政治・宗教・思想等の目的に著しく偏る団体は除きます。
上記と下記の要件を満たす団体
[1] 2023年2月10日時点において設立後1年以上3年未満の団体
[2] 活動メンバーの過半数が15歳から39歳までの者で組織され、かつ、18歳以上の者が含まれていること
[1] もっぱら横浜市、川崎市で行う事業（大規模都市である横浜市、川崎市以外の神奈川県域・他市の地域活性化促進に寄与するため）
[2] 申込の事業が行政から委託・補助・助成を受けている活動。
[3] 企画・運営を包括的に他の団体などに委託した（申込団体と運営団体が異なる）事業。
[1]子ども・青少年の健全な育成
[2]教育・スポーツ等を通じた心身の健全な発展
[3]公衆衛生の向上
[4]環境保全・整備
[5]地域社会の健全な発展に関する活動
地域社会の健全な発展に関する活動
5.助成金額
「事業助成」「団体助成」：1団体あたり10万円～30万円程度とします。（総額700万円）
「チャレンジ助成」：1団体あたり10万円程度とします。（チャレンジ助成総額100万円）
原則として、申請する事業および団体運営に必要と認められる費用すべてが対象です。
| With コロナに対応した事業実施等にも当助成金をご活用下さい。以下の費用も助成対象となります。 ・Wi-Fi環境の整備、パソコンの購入、有料のzoomなどの導入費用 等々 |
ただし、以下は対象となりません。
[1]募集要項に記載の期間外に発生した費用
[2]法人内部の役員への謝金（※職員・スタッフ人件費は対象となります）
[3]申請団体の関連団体への委託経費
[4]自団体が支払先になる支出
[5]親睦会や行事の打上げ等にかかる飲食費
[6]その他当財団が不適当と判断した経費
なお、選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。
6.スケジュール（事業助成・団体助成・チャレンジ助成 以下「共通」という。）
7.選考
書類審査を経て、選考委員会において選考を行い助成候補先を選定します。その後、理事会を開催し助成先を決定します。
以下の点を満たしているかを総合的に判断し、皆様が行っている事業や団体そのものが地域課題にどのように寄与できるのか、この助成によって団体の活動が持続し、団体の将来につながる支援であるかを重視して選考します。
[1]的確性：団体や活動の理念やミッションが明確かどうか [2]地域貢献性：
子ども・青少年育成、教育・スポーツ、公衆衛生の向上、環境保全・整備、地域社会の発展のいずれかに大きく貢献するかどうか [3]実現性：計画や活動内容が適切であるかどうか [4]継続性：支援終了後も継続性が期待できるかどうか
[1]地域やコミュニティの活性化：
地域やコミュニティに開かれた活動で、元気・活性・つながりの形成などの意図が盛り込まれているかどうか
クローズドなコミュニティの活動であっても、問題解決や啓発などによる福祉向上の意図が盛り込まれているかどうか。地域の魅力を増大させる内容となっているかどうか [2]活動の期待性：
若者ならではの独創性や先進性があり、効果が期待できる活動であるかどうか
活動目標は将来展望が具体的かつ実現性であるかどうか [3]活動の発展性：一過性の活動ではなく、今後も継続・発展させている具体的な計画があるかどうか [4]事業目標・計画の明確さ：事業の目的が的確であり、目標を実現するための事業計画・資金計画が適正かつ合理的であるかどうか
採否に関わらず、2023年6月中旬にメールにて通知予定。
8.応募（共通）
以下の書類をメールで事務局までお送りください。【2023年2月10日必着】
[1]助成金交付申請書（指定書式） A4換算で5ページまで
事業助成用 団体助成用 チャレンジ助成用
[2]前事業年度の事業報告書および収支報告書（活動計算書）
※法人格のない団体は任意書式 [3]前事業年度の貸借対照表および財産目録
※作成していない場合は不要 [4]当該年度の事業計画書および収支予算書（活動予算書）
※法人格のない団体は任意書式 [5]団体の定款または規約等 [6]その他資料（リーフレット、イベントチラシ、ニュースリリース等）
事業助成・団体助成：[1]～[5]は必須、[6]は任意
チャレンジ助成：[1]は必須、[3][5][6]は任意、[2][4]を作成していない場合には、[1]の助成金交付申請書に団体の活動実績・計画を詳細に記載してください。
[1]の申請書はWORD文書、それ以外はPDFで提出
記入例（事業助成用） 記入例（団体助成用） 記入例（チャレンジ助成用）
なお、メール到着後、「受領確認の返信メール」を差し上げる様にしますが、繁忙期でご連絡が遅くなることもあります。応募後暫く経っても受理の連絡がない場合は、お手数ですが、事務局までお問い合わせください。
9.報告
1）中間報告書（共通）
助成金交付後、活動状況の確認のため、中間報告書（所定書式）をメールで事務局までお送りください。【2023年12月25日必着】
2）完了報告書（共通）
当該活動終了時に、以下の書類をメールで事務局までお送りください。【2024年4月30日必着】 [1]完了報告書（指定書式）
[2]当該年度の事業報告書および収支報告書（活動計算書）
※法人格のない団体は任意書式 [3]当該年度の貸借対照表および財産目録
※作成していない場合は不要 [4]活動の実施状況や購入した備品等がわかる写真や資料 [5]領収書のコピー（1万円以上の支出のみ）
10.その他
1）交付の取り消し
申請に際し不正があった場合、当該活動が中止または遂行の見込みがなくなった場合、その他交付の条件に違反した場合は、交付取消および返金を求める場合があります。
2）個人情報の取り扱い
申請書に記載された個人情報は本事業の運営管理の目的のみに使用するものとします。
3）反社会的勢力および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。
4）助成対象となった場合、当財団の印刷物やWEBサイトなどで団体名、代表者名や写真等を掲載する場合があります。
