募集の概要

助成プログラム

（以下いずれかで申請）

事業や活動に関する費用が対象（イベント等の会場費、賃料、講師謝金、職員・ボランティアスタッフ人件費・交通費、チラシ作成費用、イベント開催に伴う備品消耗品、等）

団体の基盤強化に関する費用が対象（ＮＰＯ法人設立準備費用[委託費用を除く]、事務局要員人件費、賃料、備品、等）

翌年度以降、事業運営や団体運営の充実・発展が見込める団体については最長3年間の継続可能。(※1)
ただし、団体設立後５年以上の活動実績がある団体で、ステップアップを図るために、新たな活動に挑戦する場合は、3 年間の継続助成後、さらに2年間の延⾧を認める場合があります。（最⾧５年間）（※2）

（※1）3年目までは前年と同様の活動や課題に対しての申請が可能（前年と異なる課題や活動に対しての申請も可能）

（※2）4年目以降は従来からの活動や課題に対しての申請は認めず、ステップアップを図るために、新たな活動に挑戦する場合に限ります

神奈川県内に拠点を置き、原則として神奈川県内において社会貢献活動を行う団体。ただし、営利を目的とした団体、趣旨や活動が政治・宗教・思想等の目的に著しく偏る団体は除く。

[1]子ども・青少年の健全な育成
[2]教育・スポーツ等を通じた心身の健全な発展
[3]公衆衛生の向上
[4]環境保全・整備
[5]地域社会の健全な発展に関する活動

事業助成・団体助成
1団体あたり10万円～30万円とします。（総額1,000万円）

ただし、団体設立後５年以上の活動実績がある団体が、[1]ステップアップを図るために、新たな活動に挑戦する場合や、[2]地域参加型の公益性が高い協働型の活動を行う場合には1団体あたり50万円までを認めます。

原則として、申請する事業および団体運営に必要と認められる費用

オンラインを活用した事業実施等にも当助成金をご活用下さい。以下の費用も助成対象となります。
・Wi-Fi環境の整備、パソコンの購入、有料のzoomなどの導入費用　等々

［以下は対象外］ [1]募集要項に記載の期間外に発生した費用
[2]団体内部の役員への謝金（※職員・スタッフ人件費は対象となります）
[3]申請団体の関連団体への委託経費
[4]自団体が支払先になる支出
[5]親睦会や行事の打上げ等にかかる飲食費
[6]その他当財団が不適当と判断した経費