2019年8月16日に締め切りました。
当財団では、神奈川県内で社会貢献活動（公益を目的とする活動）を行う団体の持続可能な活動を支援することを目的として、2019年度助成を募集します。
1.はじめに
神奈川県内で市民の皆様が行う社会貢献活動は、近年新たに生まれている様々な社会的課題に対して大変重要であり、より健全に持続的に展開し社会的役割を果たすことが期待されています。しかしながら、概して個人の善意等に依存して、資金的には活動の持続に悩んでおられる団体等が多いのではないでしょうか。この様な状況を踏まえ、公益財団法人 アイネット地域振興財団は、2019年3月にNPO法人等を支援、助成することを目的として新しく設立されました。
当財団は、よりよい地域社会の発展に貢献する活動を公募し、助成を行ってまいります。
2.目的
本助成は、神奈川県内で社会貢献活動（公益を目的とする活動）を行う団体の持続可能な活動を支援することを目的としています。
3.助成プログラム
2019年10月1日から2020年3月31日までの間に実施、完了するものに関する費用を対象とします。ただし、事業が概ね2019年度を通じて実施されるものである場合には、2019年4月1日以降に開始することを妨げません。
また、翌年度以降においても事業の充実・発展や改善が見込める団体については最長3年間の継続的な助成を可能とします。
2019年10月1日から2020年3月31日までの間に発生する費用を対象とします。
また、翌年度以降においても団体運営の充実・発展や改善が見込める団体については最長3年間の継続的な助成を可能とします。
4.助成対象
神奈川県内に拠点を置き、原則として神奈川県内において社会貢献活動を行うNPO法人等（特定非営利活動法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、任意団体、ボランティア団体等）。
ただし、営利を目的とした団体、趣旨や活動が政治・宗教・思想等の目的に著しく偏る団体は除きます。
[1]子ども・青少年の健全な育成
[2]教育・スポーツを通じた心身の健全な発展
[3]公衆衛生の向上
[4]環境保全・整備
[5]地域社会の健全な発展に関する活動
5.助成金額
1団体あたり10万円～30万円程度とします。（総額300万円）
原則として、申請する事業および団体運営に必要と認められる費用すべてが対象です。
ただし、以下は対象となりません。
[1]募集要項に記載の期間以降に発生した費用
[2]法人内部（役職員）への謝金等
[3]申請団体の関連団体への委託経費
[4]自団体が支払先になる支出
[5]親睦会や行事の打上げ等にかかる飲食費
[6]その他当財団が不適当と判断した経費
なお、選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。
6.スケジュール
7.選考
1）選考方法
事務局による書類審査を経て、選考委員会による選考を行い決定します。その後、助成金額、助成の条件ならびに支払方法について通知します。
2）選考基準
以下の点を満たしているかを総合的に判断します。
[1]的確性：団体や活動の理念やミッションが明確かどうか
[2]地域貢献性：
子ども・青少年育成、教育・スポーツ、公衆衛生の向上、環境保全・整備、地域社会の発展のいずれかに大きく貢献するかどうか
[3]実現性：計画や活動内容が適切であるかどうか
[4]継続性：支援終了後も継続性が期待できるかどうか
3）選考結果の通知
採否に関わらず、2019年10月7日（月）までにE-mailにて通知予定。
なお、採否に関する問い合わせには回答いたしかねますのでご了承ください。
8.応募
以下の書類を郵送で事務局までお送りください。【2019年8月16日必着】
[1]助成金交付申請書（指定書式）
[2]当年度の事業計画書および収支計画書（任意書式）
[3]直近の事業報告書および収支報告書（任意書式）
[4]団体の内規または定款（任意書式）
[5]その他資料（リーフレット、イベントチラシ、ニュースリリース等）
[1]～[4]は必須、[5]は任意
※折り曲がらない様、Ａ４が入る封筒でお送りください。
なお、応募後暫く経っても受理の連絡がない場合は、事務局までお問い合わせください。
9.報告
1）中間報告書
助成金交付後、活動状況の確認のため、中間報告書（所定書式）を提出いただきます。
【2019年12月中】
2）完了報告書
当該活動終了時に、以下の書類をメールで事務局までお送りください。【2020年4月中】
[1]完了報告書（指定書式）
[2]事業報告書（任意書式）
[3]収支報告書（任意書式）
[4]活動の実施状況や購入した備品等がわかる写真や資料
[5]領収書のコピー（1万円以上の支出のみ）
10.その他
1）交付の取り消し
申請に際し不正があった場合、当該活動が中止または遂行の見込みがなくなった場合、その他交付の条件に違反した場合は、交付取消および返金を求める場合があります。
2）個人情報の取り扱い
申請書に記載された個人情報は本事業の運営管理の目的のみに使用するものとします。
3）反社会的勢力および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。
4）助成団体が決定した場合、当財団の印刷物やWEBサイトなどで団体名等を掲載する場合があります。
